探偵コラム

浮気調査・不倫調査2019/05/22

不倫・浮気の慰謝料の相場は?離婚をするとかえって損する?

浮気を理由に離婚をする夫婦はたくさんいますが、ひとつ気になるのは慰謝料の存在です。芸能人の泥沼不倫離婚劇などを見ていると、高額の慰謝料を提示されることがあります。特に海外のハリウッド俳優・女優の離婚劇にいたっては、数億円単位の慰謝料を目にすることすらありますよね。もちろんそれは特殊な世界にいる人々の話ではありますが、それでは果たして、慰謝料の相場というのはどれほどのものなのでしょうか。こちらの記事では、パートナーに浮気をされた場合の慰謝料についてまとめて見たいと思います。

慰謝料の相場とは?

配偶者に浮気をされた精神的苦痛を考えれば、ありったけの慰謝料を請求して、離婚にこぎつけたくなるものです。とくに芸能人や海外タレントたちが高額の慰謝料を勝ち取っている姿を見ると、自分はいったいいくらもらえるのか気になるものですよね。

しかし、残念ながら日本の、そして一般人の不倫にもとづく慰謝料は、きわめて低い金額が相場となっているようです。

まず前提として、そもそも不倫にもとづく慰謝料の金額に明確な基準はありません。つまり、裁判や話し合いなどによってその都度決められるというものです。

ただし、いくらケースバイケースといっても業界内にはある程度の相場感があるようで、それが次のようになっています。

不倫が原因で離婚に至った場合
200~300万円
不倫が原因で別居に至った場合
100~200万円
不倫による別居・離婚等がない場合
50~100万円

これをみると、予想に反し、慰謝料の金額はかなり低い相場に抑えられていることがわかりますね。海外タレントたちがしばしば数億円単位の慰謝料を請求したりされたりしていますが、これは海外の法令によるものであり、また多くの場合財産分与込みの金額を発表しているため、とてつもなく巨額の慰謝料になっているようですね。

要するに、日本の一般家庭の離婚裁判においては、数千万円、数億円の慰謝料が請求されることはまずあり得ず、せいぜい数百万円程度のお金を貰えるのが関の山といったところのようです。

慰謝料の増額につながる要因

慰謝料の金額には具体的な基準がありませんが、さまざまな条件により、慰謝料の金額が増えたり、逆に減ったりすることがあります。慰謝料の増減の要因となる項目をまとめてみました。

婚姻期間

婚姻期間が長ければ長いほど、浮気による家庭の被る損害は大きいと判断されます。そのため、婚姻期間が長い場合には慰謝料が増額する可能性があります。

浮気が発覚する前の婚姻生活

浮気が発覚する前の婚姻生活が円満であるほど、浮気によって被る被害が大きいと判断されます。もともと家庭が円満であってにもかかわらず配偶者が不倫をした場合は、慰謝料の増額要素になります。

本人の落ち度

浮気をした張本人が悪いことは間違いありませんが、浮気に追い込むような状況を本人が作り出していた場合には、慰謝料減額の余地が与えられます。たとえば性交渉を長年に渡って拒否する、モラハラといえるような精神的苦痛を与えていたなどの行為がこれに当たります。

精神的苦痛

配偶者の浮気により精神的苦痛を負い、それによってうつ病を発症した等の具体的な被害をこうむっている場合には、慰謝料増額の要因となります。精神的苦痛を訴えるためには、医師の診断書などの証拠が必要となります。

浮気の否認

浮気の事実を否認していたにもかかわらず、裁判の判決などにより不貞行為が後から明らかになった場合には、誠実さを欠いたとして慰謝料が高額になる可能性があります。

浮気の期間や頻度

浮気の回数が複数回にのぼり、また長期間にわたって不貞行為が繰り返されていた場合には、慰謝料の増額要素となります。

子どもの有無

夫婦の間に子どもがいる場合には、そうでない場合に比べて浮気による家庭への影響が大きく、精神的な損害も大きくなることから、慰謝料の増額する可能性が高くなります。

配偶者の社会的地位や収入

配偶者(場合によっては浮気相手)の社会的地位が高く、また経済力が高い場合には、懲罰としての意味を深めるため、通常より慰謝料が高額になります。

交際禁止の契約違反

以前に浮気をしたことがあり、その際に二度と浮気をしない、浮気相手と交際しない旨を約束していたにもかかわらず、その約束に違反した場合には、悪質な行為と判断され、慰謝料が増額する可能性があります。

浮気相手の認識・意図

そもそも浮気相手が配偶者を既婚者であるかどうか知っていたのか、という点も重要です。また不倫に対する浮気相手の意図も慰謝料の判断材料になります。たとえば、浮気相手が配偶者を既婚者であると認識しており、糸的に家庭を崩壊させようとしていた場合には、悪質な行為と認定され、慰謝料の増額要素になります。

配偶者と浮気相手の年齢差

配偶者と浮気相手との年齢差は主導権の判断材料となり、年齢差が大きければ大きいほど(浮気相手が年上であればあるほど)、慰謝料が増額する可能性は高くなります。

浮気の主導権

浮気の主導権が配偶者にあったのか、浮気相手にあったのかという点も争点になります。主導権を握っていた相手、つまり不倫に対して積極的であった方が慰謝料の請求額が高くなります。

浮気相手の妊娠・出産

配偶者と浮気相手との間に子どもが生まれていた場合、本人にとっては極めて大きな精神的苦痛となります。そのため、子どもの妊娠や出産は慰謝料増額の大きな要因となります。

浮気相手の謝罪や社会的制裁

浮気相手に慰謝料を請求する場合、すでに浮気相手から謝罪を受けていたり、職を辞するなどの社会的制裁を受けている場合には、慰謝料が減額される可能性があります。

不貞行為の証拠能力を持つ証拠品

上記では不貞行為の証明されていることが前提となっていましたが、そもそも「不貞行為があった」ことをどのようにして証明するのでしょうか。実はここに、現実と法律の大きなギャップがあります。私たちの感覚では、たとえば配偶者と別の異性が二人でコソコソ会っていたり、仲睦まじいLINEのやりとりをしていれば、それだけで浮気をしているとほぼ断定できるはずです。

もし夫のLINEに若い女性から「大好き♡」とメッセージが入っていたり、女性とのツーショット写真を見つけたりしたら、間違いなく浮気の証拠と訴えるでしょう。ところが、なんと裁判においては、それらは不倫の証拠として利用することができないのです。

それでは、不倫の証拠として利用できる証拠品とそうでない証拠品を確認してみましょう。

性行為中またはそれに近い行為を撮影した画像や動画

性行為またはそれに近い行為を撮影した画像や動画は、とうぜんながら文句なく不貞行為の証拠となりえます。

ラブホテルに出入りしている画像や動画

ラブホテルに出入りしている画像や動画も不貞行為の証拠となる可能性があります。ただし、映像に映っているのが間違いなく本人であること、ラブホテルに入ってから出てくるまでにある程度の時間が経過していることが分からなければ、証拠能力は発揮されません。素人に撮影するのは困難なので、通常は探偵が証拠を入手します。

浮気・不倫を告白した録音

配偶者または浮気相手が浮気の事実を認めた録音データがあれば、証拠として利用できる可能性があります。

電話の通話記録

不貞行為があった旨を録音した通話記録があれば、不貞行為の証拠として利用できます。ただし単に通話履歴だけでは証拠として採用できません。

肉体行為について触れたメール・LINEその他SNSの記録

肉体行為のあったことを決定づけるメール、LINEなどの記録があった場合には、不倫の証拠として用いることができます。ただし、肉体行為をうかがえない内容であれば証拠として活用することはできません。

不貞行為の証拠能力を持たない証拠品

逆に次のような証拠品は、普通に考えれば明らかに浮気を指し示すものであったとしても、裁判で利用することはできません。

肉体行為について触れていないメール・LINEその他SNSの記録

たとえば浮気相手との親密なメールやLINEのやりとりを発見し、普通に考えればただならぬ関係にあるとわかるようなものでも、それが明確に不貞行為のあった旨を伝えていなければ、裁判における証拠能力を持ちません。

浮気相手とのツーショット写真や動画

浮気相手と二人で写っている写真や動画であっても、それが肉体関係のあった旨を証明できるものでなければ、裁判における証拠能力を持ちません。たとえば配偶者を尾行し、配偶者が浮気相手と仲良く歩いているところを撮影したとしても、それだけでは浮気の証拠とはなりません。

領収書

デートに使ったと思われるレストランの領収書を見つけたとしても、それはあくまで二人で食事をした旨を伝えるだけであり、不貞行為の有無を判断できないため、証拠しては使用できません。またホテルの領収書であっても、浮気相手と宿泊した旨が証明できなければ、確実な証拠能力は発揮できません。

離婚をすると損することもある?

配偶者が浮気をした場合、請求書をできる限りたくさん貰って、清々と離婚してやりたいと考えるのが普通の心情でしょう。確かに配偶者から受けた精神的苦痛を考えれば、それが妥当な手段だと思います。でも、冷静に将来のことを考えてみると、実は経済的側面だけに注目すれば、離婚することで「損」をする可能性もあります。

慰謝料というのは前述のように、それほど高額なものではありません。せいぜい数百万円という単位のお金であり、一人の大人が一年生きるのに使い切ってしまうような微々たるものです。財産分与を合わせたとしても、配偶者がよほどの資産を所有していない限り、あまり多くを見込めません。まして子どもがいて、親権者となった場合には、子どもの養育費のことまで考えなければならなくなってしまいます。

逆に離婚をしなければ、生活費も子育てにかかる費用も、配偶者に一生負担してもらえます。

たとえば200万円の慰謝料をもらう場合と、一生家賃や生活費を夫に払ってもらうことを天秤にかけた場合、どちらが「得」か、ということを考えると、実は慰謝料をもらって離婚することは、離婚する側にとってもリスキーであることがよくわかります。

もちろん、感情を優先することも大切ですが、人は生きている限りお金がかかり、そのお金を稼ぎ続けなければなりません。つまり離婚をするときには、いっときの感情だけでなく、その後の人生も踏まえて考える必要があるのです。

確かに不倫は許せるものではありませんが、だからといって必ず離婚しなければならないものでもありません。実は探偵事務所に不倫調査を依頼したクライアントのうち、およそ80%の方が「離婚」ではなく「復縁」の道を選んでいることがわかっています。なぜそのような道を選んだのでしょうか。

実は、慰謝料を請求できるほどの法的な証拠を握っているのであれば、ある意味「いつでも」離婚することができます。また不倫がバレてしまったということもあり、家庭内のパワーバランスが変化し、夫の態度が良い方向に急変するということも多々あります。つまり、浮気は許せないけれど、いつでも離婚できるし、夫もすっかり丸くなったし、家賃も生活費も払ってくれるから、別に今離婚しなくてもいいか・・・という結論になるわけですね。実際に浮気がバレたことがきっかけとなり、かえって夫婦関係がうまくいくという家庭も決して少なくありません。

浮気を許す必要は全くありませんが、離婚だけが唯一の道ではありません。離婚を考える前に、①離婚することでかえって経済的危機に追い込まれてしまう可能性があること、②復縁を選んだ夫婦が比較的高い確率で円満な方向に進んでいること、この2つの事実は必ず知っておいたほうがいいでしょう。

おすすめの探偵事務所

浮気にもとづく慰謝料についてまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか?

実際に慰謝料を請求するかどうかは別にして、前述のように、慰謝料を請求するためには法的効力を持つ証拠が必要になります。そして、その証拠を入手するのはハッキリいって素人には不可能です。

浮気の調査はやはりその道のプロに任せるのが一番!探偵は特殊な技術や機材を駆使し、ターゲットにバレることなく、確実に裁判で利用できる証拠を入手してくれる頼れる存在です。

というわけで、もし探偵事務所に浮気調査を依頼したい方は、「浮気調査に強い」次の探偵事務所をぜひご利用ください!

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