まず、人探し調査の料金相場はどのようになっているのでしょうか？

厳密な料金は各探偵事務所に依りますが、おおむね10～100万円が相場となっているようです。

この数字を見れば、どうしてこれほど料金に差が開いてしまうのか、不思議に思うはずです。実際に他の調査、たとえば浮気調査であれば、ここまで料金に違いの出ることはありません。これこそが、人探し調査の難しいポイントといえるのです。

なぜ人探しには、料金に大きな違いが生じてしまうのでしょうか。それは、人探しをする状況、つまり調査の前提がまったく異なるからです。

たとえば、未成年の自分の娘が家出をしたとしましょう。未成年の女の子といえば、行動範囲も限定されますし、住み慣れた街である以上、およその見当もつくかもしれません。また、家出の場合は調査を依頼するまでの時間が短く、数日以内、長くても数週間以内というのが一般的です。つまり、情報が新鮮であり、調査範囲も狭いため、必然的に移動距離も短くなり、調査期間も短くなります。

一方で、20年前に行方不明になった友人を探す、という場合はどうでしょうか。たとえば対象が大人であった場合、行動範囲は日本全国、あるいは海外に及ぶかもしれません。しかも居場所の見当がつかず、20年前の情報しかないとしたらどうでしょうか。もしかすると数か月にわたり、日本全国を渡り歩くことになるかもしれません。そうなってしまえば、調査料金が高くなってしまうのも仕方ないでしょう。

このように、人探しはその調査の特質上、どうしても料金が不安定になってしまうのです。

人探しの料金を算出する上で、まずベースになるのが「調査時間」と「調査員の人数」です。通常は各事務所ごとに時間単価が決められており、「単価×調査時間×調査員の人数」で基本的な料金が決定します。これに加え、次のような料金が上乗せされます。

どの料金がいくらかかるか、という点については、事務所の料金体系に依りますが、基本的に上記のものが発生すると考えておいて間違いはないでしょう。

次のような場合は、調査難易度が高くなり、またそれによって料金も高くなる傾向があります。

まず重要なのは、行方不明から調査依頼に至るまでの期間です。当然ながら、この期間が長ければ長いほど、調査は難航します。そのため、行方不明者が発生した場合には、探偵にせよ警察にせよ、一日でも一秒でも早く捜索願を出すことが重要になってきます。

また、行方不明者に関する情報が少ないほど、やはり調査は難しくなります。探偵にとっては赤の他人を探すことになり、足取りや思考パターンを検討するためには、行方不明者の情報が不可欠です。人が生活をしていた以上、100%ヒントを残さないことは不可能なので、調査にあわせできる限りの情報を提供することが大切です。

それから、行方不明者自身が意図的に行方をくらませている場合も難易度は上がります。とくに転々と移動を繰り返している場合などは、足取りが途切れやすく、調査範囲も広がってしまうため、容易には見つかりません。

では、調査料金を少しでも抑える方法はあるのでしょうか。そもそも調査料金は、調査が難しければ難しいほど、つまり長引けば長引くほど高くなります。ということは、探偵の調査がスムーズに進むよう助力することで、発見が早まり、結果的に料金が安くなることもあります。具体的には次のような方法が考えられます。

まずは、早い段階で調査を依頼することです。行方不明者の発見に関する統計データによると、発見された行方不明者の約半数は、当日中に行方不明届が出され、当日中に発見されています。そして驚くべきことに、失踪から1週間以上経過してから届け出がなされた場合、その発見率はわずか3～4%程度に落ち込んでしまっているのです。

このように、人探しは「時間勝負」の世界であることがよく分かると思います。逆に1日でも早く調査を依頼することで、発見率は高まり、また調査期間や範囲も短くなることから、調査料金も安く収まるのです。

探偵の調査は、依頼人から提供された情報をもとに方針が決定されます。情報が多ければ多いほど足取りを追いやすく、万が一情報がほとんどない場合には、調査が難航してしまいます。

そこで探偵に調査を依頼する際、または依頼した後には、できる限り多くの情報を集め、提供するようにしましょう。

顔写真、年齢、体型、過去・現在の住所等はもちろん、車、交友関係、趣味、パスポート、通帳、パソコンのメール、手帳、愛読書など、たとえ調査に関係ないと思われるようなものであっても、調査員に相談しながら、情報を提供することが大切です。

調査時間が長引けば長引くほど、料金は高くなります。業者によってはこの仕組みを利用し、あえて調査時間を引き延ばそうとする悪徳業者もあります。そのため、事前に調査時間を決定しておくことで、不当に料金が高くなることを阻止できます。

調査の結果、お金がかかってしまうことは仕方ありませんが、探偵社の中には不明瞭な皆生により、不当にお金をダマしろうとするところがあります。

そのため、見積もりの時点で料金の内訳が分かりやすい探偵社を選ぶことが大切です。ほとんど内訳がなく、合計金額しか提示してくれないような会社を選ぶのは危険です。

探偵社によっては、調査後に「追加料金」として諸費用を請求してくるところもあります。そのため、見積もりを提示された時点で、これ以上の追加料金の発生する可能性はあるのか、発生する場合には、どのようなものがいくら発生するのか、しっかりと確認しておくようにしましょう。もちろん返答が曖昧な探偵社は選ぶべきではありませんし、不安のある場合には、「パック料金（諸経費等をすべて含めた料金プラン）」を採用しているところを選ぶと安全です。

成功報酬型の料金体系を採用している場合には、「成功の定義」を確認しておくことが大切です。たとえば悪質なケースでは、過去にターゲットの住んでいた住所を特定し、「現在は住んでいないけれど、かつてここにいたのは間違いないから、とりあえず調査は成功した」といった強引な論理で調査を終了させてしまう例もあります。

そのため、「何をもって成功とするのか」、そのような成功の定義を契約前にしっかりと確認し、契約書に盛り込んでもらうようにしましょう。

それでは、探偵に人探しを依頼した場合、実際にどのような調査をしてもらえるのでしょうか。調査方法について確認してみましょう。

人探しのベースになる調査方法は「聞き込み」です。依頼人から提供してもらった情報をもとに、居場所を知っている可能性のある人や、居住・潜伏していると思われる場所付近で聞き込みを行います。

警察の調査と異なり、探偵の調査の場合は、（クライアントの要望によっては）探偵の素性や依頼者がバレないよう、細心の注意を払って聞き込みをします。

ターゲットの居住先を絞り込んだら、ターゲットが実際にそこに住んでいるのか、張り込みをして確認します。また依頼者が接触してもトラブルが発生しないよう、尾行等を行い、ターゲットの行動調査も併せて行います。

依頼者から提供された情報から、ターゲットの居場所を推測するという「捜査」も、探偵の重要な仕事です。探偵は警察官ではありませんが、そもそも元警察官が探偵をしているケースも多く、人探しに関してはまさにプロフェッショナル。数々の経験やデータから、最短距離でターゲットの居場所を推測し、独自の方法を使って情報を集めます。

探偵は基本的にどのような場合においても人探しの依頼を受けてくれますが、法的に調査が禁止されている「違法調査」というものがあります。次のような調査の場合は、たとえ探偵であっても引き受けることができません。

DV加害者が被害者の住所を突き止めるために行う人探し調査は「違法調査」に当たります。これはいかなる場合においても認められていません。

ストーカー行為を目的とした調査依頼も違法調査に当たります。たとえばストーカー被害に遭っていた女性が引っ越した場合に、その引っ越し先を特定するような調査がそれに当たります。

その他、犯罪を目的とした人探し調査も違法調査に当たります。

上記のような調査は、そもそも依頼者が素性を隠していることが普通ですが、経験を積んだ探偵であれば、そのような「不自然な」依頼を見逃すことはありません。怪しいと思った場合には詳しく依頼者の素性を訊き出し、また必要な場合には警察に問い合わせをして、違法調査を未然に防ぎます。

依頼者が未成年者の場合は、残念ながら探偵と契約することができません。たとえば家出をした母親を探して欲しい、といった依頼がこれに当たります。依頼者の信条を考えると難しい判断ではありますが、未成年者の法律行為は民法でも認められていないため、対応できないのが現状です。このような場合には、代理人として成人の方が依頼をする必要があります。

探偵業界には昔からトラブルがつきもので、探偵業法が改正され、届出制になった現在でも、残念ながらトラブルは増加傾向にあります。トラブルの大半は料金をめぐるものであり、不明瞭な見積もりに勘違いした（あるいは意図的に騙された）依頼者が消費者センターに駆け込むことが多いようです。

確かに、探偵の仕事はいわゆる商品を売るものではないため、分かりにくい部分もあります。それでも優良な探偵事務所であれば、可能な限り細かく内訳を示し、それぞれの内訳についてクライアントが納得するまで説明をしてくれるものです。

そのため、探偵選びに不安のある方は、まずは各探偵社の無料相談・無料見積もりを利用するようにしましょう。そのなかで、とくに料金について明瞭な探偵社を選べば、少なくとも騙されるような心配はないはずです。

とりわけ大手探偵社の場合は、依頼者が安心して利用できるシステムが整備されているため、探偵社の選び方が分からない場合には、ひとまず次の3社のホームページをチェックしてみてください。