夫婦問題2020/10/06
世間的に離婚に対して悪いイメージがあるもしれません。
誰しも離婚前提で結婚する事はないので、確かに望ましくはないと思います。
しかし、離婚を決断するのにはそれなりの理由があると思います。
その理由を知っておくだけでも、とらえ方、感じ方が変わり、マイナスのイメ―ジがなくなるのではないでしょうか?
目次
離婚には様々な理由があります。中には離婚をしたくても世間体を気にして離婚できないといった方もいます。
私も当初は悪いイメージを持っていました。しかし、我慢をして辛い生活を送ることは賢明な判断と言えるのでしょうか?
そもそも離婚に対する世間のイメージはどうなんでしょう?
・離婚するには理由がある
・安易に結婚したのではないか
・子供への影響がある
・決心して結婚したのに裏切っている
・周りにも迷惑がかかる
・他人の離婚に干渉するべきではない
・離婚者数は昔より増えていてる
・肉体的・精神的虐待が増えており我慢する方が問題
・個人の意見を尊重する
・仲の悪い夫婦の間で暮らす子供の方がかわいそう
一昔前までは世間体を気にして離婚は悪い事と言われていました。
しかし現代では離婚件数も増えており、離婚に対する抵抗感も無くなってきました。
逆に離婚を我慢しすぎる方が良くないという考え方もあります。
特に子供に悪影響を与えるくらいなら離婚を検討した方が良いかもしれません。
また、離婚は悪いことだという考えで、自分の人生を辛くしたり、諦めてしまっている方もいます。しかし、離婚をすることで新しい人生のスタートを切ることができるかもしれません。
夫婦の一方側が離婚をしたいと思っても離婚は成立しません。そこで相手の同意がなくても法律上認められている離婚の理由についてご紹介します。
不貞行為とは、配偶者が他方の配偶者以外の第三者と肉体関係にあることを指します。愛情の有無に関わらず、一度でも肉体関係になれば不貞行為とみなされます。ただし、不貞行為によって夫婦関係が破綻することが条件なので、不貞行為を行った本人に深い反省の意思があった場合には必ずしも離婚が成立するわけではありません。
夫婦にはお互いを扶助する義務があります。ギャンブルをしたり浪費をして生活費を渡さないといったことや、十分な所得があるにもかかわらず生活費を渡さないといったことも該当します。また、金銭面以外にも正当な理由や同意がなく長期間別居するといった事が該当します。
3年以上連絡が取れず、生死が不明なときにのことです。夫婦には同居義務があるので、一緒に暮らす事が基本です。
生きているにもかかわらず連絡を取らずに行方をくらますことは同居義務や協力扶助を行っていないとみなされ悪意の遺棄とみなされることがあります。
ただ単に精神病になっただけではなく、夫婦がお互いに協力扶助関係が継続困難になった場合でないといけません。
強度の精神病にかかった場合、コミュニケーションが取れずに介護をするだけの関係だととらえられる場合があります。
離婚をする場合は医師の診断や鑑定の結果と、今までの看護や介護の観点と将来の生活の観点から総合的に裁判官が判断しなければなりません。
上記した4つに該当しない、その他の理由が当てはまります。
例えば、浪費癖、ギャンブル癖・宗教にのめり込んでいる、性行為の拒否、多額の借金、暴力(DV)などが挙げられます。
離婚に対して悪いイメージが取れないのが日本の特徴です。
離婚の理由には様々なものがあります。中には円満離婚をすることもあるようですが円満離婚を除いた離婚の理由で上位を占める10個に絞ってお話をしようと思います。
離婚の理由として一番多い「性格(価値観)の不一致」ですが、世間体を気にして本当の離婚理由を公表したくない場合、「性格(価値観)の不一致」を理由にして離婚する方もいます。
具体的には、浮気をされたわけでもなく、精神的、肉体的虐待を受けたわけでもなく、経済的に不満を感じているわけでもない。しかし、子供が乗っているのに車の運転が荒く、あぶなかったり、片づけをしなかったり。注意をすればイライラして物にあたる。
などといった理由から「性格(価値観)の不一致」を感じる方もいます。しかし、「性格(価値観)の不一致」で離婚が成立した場合には慰謝料が発生しないという特徴もあります。
家庭内での「肉体的虐待」は一般的にDV(ドメスティック・バイオレンス)ということもあります。
モノをん投げたり、殴ったり、首をつかんだりなどです。しかし、これらは意図的ではなく、興奮したときに突発的に手が出てしまうといったケースもあります。
被害者はPTSD(心的外傷後ストレス障害)という病気になる可能性もあります。PTSDは過去の恐怖体験が原因で精神的症状が現れます。過去の恐怖体験を思い出し、仕事が出来なくなるケースもあります。
暴力をふるう側もふられる側も一種の愛情表現と勘違いして認識してしまうため、離婚まで至るケースが少ないです。
「精神的虐待」は一般的にモラル・ハラスメント(モラハラ)と呼ばれています。
誹謗中傷をしたり、意図的に無視をしたり、子供や婚約者の前でモノにあたる。などです。
「精神的虐待」は「肉体的虐待」とは異なり、証拠を見つけにくくなっています。また、虐待を受けた張本人は自分が悪かったと思う傾向があり、離婚に至らない事も多いです。
生活費よりも自分の趣味や美容など不要不急のモノに対して浪費をする癖があることです。
また、借金をする癖があり何回言っても治らないといったケースもあります。浪費が激しく生活費を渡さないというのは「悪意の遺棄」として判断される場合もあるので離婚の決め手になります。また、浪費癖は治りにくいとも言われているため相手がギャンブル好き、ブランド物が好きといった特徴がある場合は、結婚を考えているときに吟味するのもいいかもしれません。
不倫とは婚約者意外の第三者と肉体関係になることであり、民法にも「不貞行為」として罰せられる事が決まっています。
不倫をした側が素直に認めてくれればいいですが、不倫はされた方にも原因があるとよく言われます。どんな理由があろうと不倫をして良いという理由にはなりません。
さらに近年ではネットワークの普及によって不倫をしやすい環境になっていると言っても過言ではありません。
性生活は夫婦間のコミュニケ―ションの一つであり、円満な夫婦生活をするうえで極めて重要です。
セックスレスの原因としては、すでに家族になってしまって家族としか見れない、疲れている、不満が重なって応じたくないといったことがあります。
セックスレスの定義は『病気などの特別な事情がないのに一カ月以上の性行為がないカップル』と定められています。上記に当てはまる夫婦は注意しましょう。「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」として罰せられるので気を付けましょう。
夫親と同居する文化は現在も色濃く残っています。世間には嫁姑問題という言葉があるくらい重大な問題です。どんなに夫婦間で円満に生活できていても、「姑が育児に口出しをする」や何かと文句を言ってくるといったことで結婚しなければよかったと思うようです。結果的には相手の親族から離れたい。から離婚したい。という考えに至るようです。結婚をする前に話し合うべき事かもしれません。
親族との折り合いで述べたように配偶者との関係が良くても親族との関係が良くないことで離婚に至るケースがあります。配偶者の父から実家の家業を継ぐように言われたり、配偶者が長男といったことや親と一緒に暮らしたいといったことで同居に至るケースがあります。そのことによって離婚を決断することもあります。
マイホームを建てた後に二世帯の住宅にして同居したいと喚かれることもあり、離婚を決断するケースもあります。
この理由で離婚を決断するのはほとんどが女性です。共働きをする夫婦も増えましたが、やはり収入の多くは男性が稼いでいるというのが実態です。女性の社会進出問題や待機児童問題があることで、思ったように働けないといったことも原因の一つと考えられます。
生活費を渡さないことにも理由があり、本当はリストラされていたり、浪費によって払えないといったことや自分で稼いだお金は自分のために使いたいといった事が原因にあります。
最近では子供に愛情を注がない親が増えており、そんな相手に対して幻滅をし、子供のことを考えて離婚を選択する人もいます。
原因としては出張続きだということ、忙しすぎるといったこと、自分の方が大切だといったことなどです。悲しい現実ですが増えてきているのは事実です。
日本では上記したように様々な理由で離婚を決断します。しかし世の中には離婚をしたいけどできずに悩んでいる人がいます。その理由を以下にまとめてみました。
結婚を祝ってくれた友人・家族・近所の目が気になり、世間を裏切ったと感じる人もいます。実際に離婚した事実は社内の評価や世間の評価にかかわるといったこともあるので離婚を躊躇する人もいます。親が離婚したという事実によって子供がいじめられる可能性を考慮する場合もあります。
また、近年では本当は冷め切っているのに、他人の前では円満な夫婦を演じる「仮面夫婦」が多いようです。やはりこれらは自分のイメージを守るための行動と言えるでしょう。
当サイトでは仮面夫婦の実態について解説している記事もあるのでよかったらご覧ください。
今まで二人で養っていた家族を一人で養うことは困難と考え、離婚に至らないこともあります。特に専業主婦だった方はビジネスの現場に立ってない為、その後一人で稼いでいくことにためらうこともあります。
単純に収入は減ったのに出費が増えると考えたら離婚を踏みとどまるのもわかりますよね。
マイホームを手放して、一人で暮らすことに抵抗を感じる方も多くいます。「近所の友人と離れたくない」や子供がいれば「友達と離れ離れになりたくない」といったこともあります。
また、次の家をローンを組んで買うか、賃貸にするかなど分からないことが多く、不安に感じることが多くあります。
今まで複数人で暮らしていたのに、急に一人で暮らすことになれば、精神的な面で寂しくなるのではないか。一人で幸せに生きていけるのか。などの不安があります。
将来のことを考えた時に、離婚後一人でどのように幸せになれるかわからない。といった不安要素があります。
親権を得られなかったら子供と共に暮らすことはできません。また、親権が無いということは子どもとは他人関係になってしまうので、子供が会いたがっているという状況を除いて会いたくても会えないという状況になってしまいます。そのため子持ちの夫婦の離婚したいけどできない大きな悩みとなっています。
裁判で離婚を求める場合には民法770条で定められている以下の5つの条件のいずれかを満たしている必要があります。
①配偶者に不貞な行為があったとき。
②配偶者から悪意で遺棄されたとき。
③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
④配偶者の強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
離婚したいと思う理由として性格(価値観)の不一致が一番多く挙げられますが、法的には認められにくいという事実もあります。
自分が離婚または婚姻生活を破綻させる原因を作った人のことを有責配偶者とも言います。この有責配偶者は浮気をした側や虐待を行った側のことを指します。一般的に有責配偶者から離婚の請求を行うことは人道的に認められてはいませんが、申し込めないわけではございません。しかし、離婚請求を行うことは原則認められていません。
一般的に離婚の原因を作った側と作られた側では作られた側の主張が認められるケースが多いです。つまり、有責配偶者の主張は認められにくいということです。したがって、自分が離婚の原因を作った側にも関わらず離婚の請求をしても配偶者が認めない限り離婚はできません。また、性格(価値観)の不一致や性行為で合わないと感じていた場合も相手が認めてくれなければ離婚出来ない場合が多いです。
離婚を決断した場合に不安要素は払拭したいや損はしたくないといった気持ちがあるかもしれません。
そこで離婚をするまでにするべき行動をまとめました。
離婚をする際に決めることは夫婦によって異なりますが大きく分けて「お金に関すること」と「子供に関すること」があげられます。
まず離婚後の生活を具体的にイメージし、経済面での問題を把握する必要があります。その後に協議をしますが主にお金に関する事には財産分与、慰謝料、借金やローンの清算、子供の高校大学の費用などがあります。また子供に関する事には親権、養育費、面会交流などがあります
長期の別居状態は「夫婦関係が破綻している」とみなされ離婚の理由として利用する事ができます。また、この別居期間を利用して、調停の準備や離婚後の準備を進める人もいます。しかし、別居をするときに配偶者への断りがない場合、同居義務違反とみなされ、「悪意の遺棄」と判断される場合があるので注意が必要です。
子供の日常は学校の友達によって形成されているといっても過言ではありません。
父母の離婚によって今までの住居を離れることは今までの友達と離れることも意味します。転校が余儀なくされる場合には、時期を考慮しつつ子供にうまく説明しなければなりません。
離婚したいけどできない理由で説明したように、離婚後に困る理由として経済面のことがあります。収入源が配偶者だった場合あらかじめ自由に出来るお金を確保しておくことをおすすめします。
別居費用だけでおよそ100万円かかるとみてあらかじめ余裕をもって確保しておけば、心の余裕が生まれます。なお、離婚する前に就業していれば、離婚後の生活に余裕を持てるかもしれません。
配偶者の浮気が発覚し離婚を検討している場合、配偶者と浮気相手が肉体関係を持ったことを証明する証拠を入手しましょう。
ネットワークの普及によって配偶者がバレずに浮気をしている場合もあるので注意深く観察をしておく必要があります。そもそも浮気をしている根拠はないが怪しいといった場合や、肉体関係を持った証拠がないといった場合には探偵に相談することをおすすめします。自分ではわからないといったときは探偵に無料相談を行ってみるのも良いかもしれません。探偵によって不貞行為があったと証明できた時には慰謝料を請求できることがあります。
離婚の準備をしたいがうまくできないといった方のために主な相談先をまとめてみました。また、相談先を選ぶ際に離婚の進捗具合によって相談相手を変えることをおすすめします。以下では状況にあった相談相手を提案します。
自分のことをよく知っていて、信用できる人に相談してもいいかもしれません。また、身近に離婚経験者がいた場合現実的な話が聞けます。相談料がかからないということがメリットです。しかし、身内はあなたの肩を持つのが当たり前です。客観的な判断はできないですし、専門的な知識も乏しいので最後に相談することをおすすめします。
離婚カウンセラーは離婚のアドバイスをするというよりは、現在の夫婦関係を見直し、将来についてのアドバイスをしてくれる職業です。つまり、離婚カウンセラーに相談する場合は初期段階が良いでしょう。最近夫婦仲が悪いと感じた時や配偶者に対して愛想が尽きてきたなと思ってきた時に相談することをおすすめします。
離婚関して夫婦間で合意が出来ていても、離婚条件について話し合うと対立して話が進まないといった場合があります。場合によっては離婚条件について話すと暴力をふるってくるといった場合もあります。家庭裁判所では家事裁判官と調停委員が非公開の場で、様々な分野における豊かな経験を生かした話し合いによって妥当な解決を提案してくれます。そのため、協議がうまく前に進まないといったときに相談をすることをおすすめします。
法について全般的に対応できます。離婚に特化した弁護士もいるので依頼によっては自分の主張が通ることもあります。法律に基づいて判断をするので身内のように感情によった偏った判断はなくなるでしょう。何より安心感があります。費用はかかりますが離婚の手続きがスムーズに進む事が多いです。また、無料相談サービスも利用できるのでまずは相談してみることが良いかもしれません。
離婚理由の多くに配偶者に不貞行為があります。「浮気をされている可能性がある。」しかし証拠もないし、不貞行為を行っている証拠も無いといったケースがあります。そういう場合に活躍するのが探偵です。探偵によって配偶者の不貞行為が証明された場合、慰謝料を請求できる事もあります。少しでも怪しいと感じた時にはプロである探偵に依頼することをおすすめします。
まず日本には年間約20万件もの離婚件数があります。しかし世間の離婚に対するイメージは近年では良くなっています。それに伴って、離婚をしたいと検討する人も増えてきました。
離婚をしたいと思う理由は様々ですが、離婚したくてもできないケースも多くあります。
世間体を気にしているということや経済面の不安、配偶者が離婚に応じないからといったことがありましたが、プロに委託することで離婚できない人向けの材料を見つけられるかもしれません。配偶者に怪しさを感じた時には迷わずプロの探偵に依頼して証拠を見つけましょう!
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